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事業再構築補助金の申請をご検討の方へ

事業再構築補助金が発表されました。 

まずは事業再構築補助金がどのような補助金なのか、概要をつかみましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待しづらいなか、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を支援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。

事業再構築補助金とは

・新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転 換を促すことが重要です。

・そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

・また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。

・本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

補助金の対象になる要件

対象要件

要件①
売上が減少していること
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
要件②
認定支援機関と一体となって事業計画を作成すること
事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
要件③
補助事業終了後に付加価値額が年平均3%以上増加すること
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成。
要件②
認定支援機関と一体となって事業計画を作成すること
事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

補助金額

通常枠  補助額 100万円~6,000万円  補助率 2/3

 緊急事態宣言特別枠 補助額 100万円~1500万円  補助率 3/4

緊急事態宣言特別枠とは

上記の補助対象要件①~③に加えて、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している」という要件を満たす事業者向けの特別枠。

補助額は、従業員数によって異なる。

・従業員数5人以下 :100万円~500万円
・従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
・従業員数21人以上 :100万円~1,500万円



補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)などが補助対象経費に含まれます。

※補助対象企業の従業員の人件費および従業員の旅費は補助対象外です。

公募スケジュール

現在、令和3年3月より公募が開始されることが発表されています。

※詳しい公募スケジュールや対象業種については未定です。発表され次第更新いたします。

事業再構築補助金の申請には申請書類・事業計画書の作成が必要であり、期間が限られている中で書類作成から申請までを行う必要があります。
補助金の申請を検討されている方は早めの準備が必須です。

必要書類

※細かい申請方法等は未定です。発表され次第更新いたします。

事業再構築補助金はこんな活用が出来ます!活用事例

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。店内での飲食営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助対象経費の例
店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

小売業

⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助対象経費の例
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に⽴上げ。

補助対象経費の例
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

補助金を受けるための申請前に準備すること

チェックリスト

チェック①
GビズIDを取得する
※申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。gBizIDプライムアカウントの発行に 2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
チェック②
事業計画書に記載する内容を決める
公募が開始したらすぐに申請書類を作成できるように以下を参考に事前に事業計画書を準備しておきましょう。

取り組む事業のコンセプト、ターゲット、提供するサービス・製品、その特徴
取り組む事業の経費、何にいくらくらい使うのか(業者の選定・見積書依頼)
自社の強み(SWOT分析・3C分析・4P分析など活用)
経営者のキャリアや実績
会社の歴史と実績
売上の見込み
利益の見込み
チェック③
申請支援できる認定支援機関を探す
事業再構築補助金については、「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。」が対象となります。申請を一緒になってサポートできる認定支援機関が必要となります。
チェック②
事業計画書に記載する内容を決める
公募が開始したらすぐに申請書類を作成できるように以下を参考に事前に事業計画書を準備しておきましょう。

取り組む事業のコンセプト、ターゲット、提供するサービス・製品、その特徴
取り組む事業の経費、何にいくらくらい使うのか(業者の選定・見積書依頼)
自社の強み(SWOT分析・3C分析・4P分析など活用)
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私たちはお客様目線のサービスを心掛けております。お客様のビジネスを全力サポートし、お客様にとってかけがえのないパートナーとして信頼頂けるよう日々業務に励んでおります。私たちはお客様目線のサービスを心掛けております。お客様のビジネスを全力サポートし、お客様にとってかけがえのないパートナーとして信頼頂けるよう日々業務に励んでおります。

2.高確率!確かな申請ノウハウ

補助金には採択上限があり、一般的には通過率は高くありません。
専門家の確かな申請ノウハウに基づいたサポートを受けることで、高確率での採択を実現可能です!

3.スムーズ!申請書類の作成をサポート

先述の通り、補助金は申請期間が限られています。さらに補助金は申請時だけでなく、申請し事業を実施した後も書類作成が必要です。
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経営革新等支援機関とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、
一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

事業再構築補助金は、経営革新等支援機関の支援を受けて一体となって事業計画書作成に取り組むことが要件となっています。

申請のサポーターをお探しの方はお気軽にご相談ください。

補助金サポート実績豊富!末松会計グループの3つの強み

【当事務所の強み①】
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【当事務所の強み②】
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成功報酬で補助金申請をサポートします

当事務所は成功報酬制で補助金の申請をサポートしております。確かなノウハウを持ち、高確率での採択を実現しているからこそ、成功報酬制とさせていただいております!

補助金は”後払い制”!急ぎの運転資金は別途確保を

補助金は後払い(精算払い)であり、補助の有無および補助の金額は「事前の審査」と「事後の検査」により決定されます。

そのため、申請すればすぐに給付を受けることができるわけではありません。

事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。

事業を継続・発展させていくためには、早めの運転資金確保がとても重要です。
資金調達には、融資と補助金を合わせて受けられることをおススメします!

融資サポートも末松会計グループへお任せください!

当事務所は名古屋エリア周辺の金融機関とのネットワークも豊富です!

資金調達をトータルサポートさせていただきます。

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無事に補助金・融資を受けた後、末松会計グループの継続的なサポートの一つに「財務顧問」があります。

「財務顧問」とは定期的に会社の数字を見て、今社長がとるべきアクションを一緒に検討していくサポートです。

貴資金繰りの予測・対策や、節税対策のアドバイスからその実施など、
その他会社で起こりうる様々なケースの問題に経営のアドバイザリーとして幅広く対応します! 

事業経営を維持・成長させるためには、未来に目を向けた「財務的なサポート」が必要です。

現在、お付き合い先である創業法人の60〜70%にご利用いただいており、
事業・会社を維持し続けて、成長させていきたい方におススメのサポートです!

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