・新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転 換を促すことが重要です。

・そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

・また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。

・本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

上記の補助対象要件①～③に加えて、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している」という要件を満たす事業者向けの特別枠。

補助額は、従業員数によって異なる。

・従業員数５人以下 ：100万円～500万円
・従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
・従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）などが補助対象経費に含まれます。

※補助対象企業の従業員の人件費および従業員の旅費は補助対象外です。

現在、令和3年3月より公募が開始されることが発表されています。

※詳しい公募スケジュールや対象業種については未定です。発表され次第更新いたします。

事業再構築補助金の申請には申請書類・事業計画書の作成が必要であり、期間が限られている中で書類作成から申請までを行う必要があります。
補助金の申請を検討されている方は早めの準備が必須です。

※細かい申請方法等は未定です。発表され次第更新いたします。